2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
信販会社等の監督官庁である経済産業省に金融庁と同等の厳しい検査を期待するものでございますが、そこで、経済産業大臣にお伺いしたいと思います。 クレジット会社等の監督官庁である経済産業省として、被害者を詐欺的な勧誘から保護するためにどのような対策が講じられ得るか。金融庁と同等の厳しい検査を求めるとともに、被害者の救済、債務不存在の確認をするお考えはあるか、お尋ねしたいと思います。
信販会社等の監督官庁である経済産業省に金融庁と同等の厳しい検査を期待するものでございますが、そこで、経済産業大臣にお伺いしたいと思います。 クレジット会社等の監督官庁である経済産業省として、被害者を詐欺的な勧誘から保護するためにどのような対策が講じられ得るか。金融庁と同等の厳しい検査を求めるとともに、被害者の救済、債務不存在の確認をするお考えはあるか、お尋ねしたいと思います。
そこで、信販会社等の実情をお話ししたいと思うんですけれども、本件で最も被害者数の多い信販会社は、三菱ＵＦＪグループの子会社であるジャックスです。ジャックスは、ゴルフスタジアムに対して感謝状まで送っています。ジャックスはホームページ上で、ジャックスは三菱ＵＦＪグループなので安心ですとうたっています。
○参考人（大森一廣君） 先ほども申し上げましたけれども、通常、クレジットカードあるいはいろんな提携ローン等々のお客様の入口の部分では、販売店あるいは信販会社等で本人確認、例えば運転免許証であるとか、あるいは身分証明書を見て本人確認をして与信をするということが原則でございます。
これについて、最初からなのかどこからなのかはともかくとして、一年の制限ということでとりあえず始まるにしても、それはかなり広く救済され、そのこと自体が、信販会社等の与信についてもきちんとした仕事をしていくというインセンティブを与えるといいますか、そういうものになっていくことにつながるのではないかという点についての松本参考人のお考えも伺っておきたいと思います。
また、御指摘のとおり、銀行等の金融機関や信販会社等を含めた消費者信用全体のルールがどうあるべきかという点については今後検討していく必要がありますが、将来的には信販や銀行も含めた統一的な信用供与法を策定し、かつ均質、同一なマーケットの中で、良貨が悪貨を駆逐する的な市場メカニズムの中から健全性が見出されるような、そんなふうな将来像を考えていくというのは御指摘のとおりだと思っております。
第一は、債務に関する相談者が消費者金融あるいは信販会社等から借り入れるに当たりましての勧誘方法などについてでございます。 相談者の回答結果によりますと、勧誘に際し、「貸付可能金額の増額を提案された」が六一・七％、「必要な金額以上の借入れを勧められた」が三八・六％、「ＡＴＭで借入れ限度額が表示されるので、つい必要以上の借入れをしてしまった」が三七・八％でございました。
○政府委員（安岡裕幸君） まず、ＡＴＭの接続でございますけれども、一月から信販会社等との実験をやっているところでございます。お互いに実験用のＡＴＭを使用いたしまして、中継センターを介しまして払い戻し等のデータが確実に送信あるいは受信されているかどうかということを現行法の範囲内で確認するものがその実験の中身でございまして、ことしの一月十四日から三月二十五日までの間に行ったところでございます。
しかしながら、ようやくにしまして、平成九年度の予算でございますけれども、信販会社等とのデータ送受信実験が認められまして、平成十年度の予算案におきまして民間とのＡＴＭ提携の実施のための予算が計上されたところでございます。
銀行系では二七・八％程度、それから流通、信販系では三〇％前後と言われている違法な高金利でカバーできるから成り立っているのかなというふうにも思うわけなんですけれども、こういうことが野放しになっているようでは、銀行、デパート、信販会社等が高利貸しになっているというふうな図式になってしまうというふうに思うわけなんですね。
警察庁のお調べによりますと、金融機関あるいは信販会社等へ再就職をした警察庁のＯＢの方は現在十二名であるというお調べがあるようでございますが、都道府県段階でこういった関係機関、会社に再就職をしておるＯＢについては今日調査がない、全く調査をしてないんだということでございますが、こういう状態だからこのような事案が発生するのではないか。
それから、この悪質の業者がクレジットの対象としておりますが、これにはクレジット、信販等とこれらの会社が提携しておって、関係していたクレジット、信販会社等は、重複を含めると大体四十九社、単独では十九社、これは警察庁の調査による昭和六十二年中に検挙した訪問販売等の事件の中の二百三十五件のうちの内容であります。
○北畠説明員 私どもの方で主に担当しておりますのは、信販会社等の会社が発行しておりますところのカードでございます。 クレジットカードの全体の発行主体といたしましては、一つが百貨店とかデパート等のいわゆる流通系のカードでございます。それから二点目がメーカー系のカードと申しまして、これはいわゆる製造業者、電機製造メーカーが発行しているようなカードでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君） ただいま政府委員も申し上げておりましたと思いますが、金融機関の関連会社でございますと、そのような関連融資を排除するために当該金融機関を通じて指導をしておりますし、また、それは有効に行われておるということでございますけれども、金融機関の関連会社でない信販会社等は一般的な指導監督という権限がないという、そういう限界はございますけれども、しかし、これだけの世論の盛り上がりもあり、
それともう一つは銀行からの融資もこういう信販会社等を通して貸している、こういう抜け道。それともう一つは運転資金として短期の融資をしてつないでおる、こういうことが非常に指摘をされておるわけでありますが、そういう点はどうなっていますか。
そこで、これらの信販会社等の貸金業者のうち、金融機関の関連会社、これにつきましては金融機関に対する特別ヒアリング等を行います場合に、あわせて厳しく指導を行ってまいったところでございます。
今申し上げましたのは六十一年の数字でございますが、これも先ほどちょっと申しましたとおり、実は全事件の中で約半数近くがいわゆる立てかえ金請求事件、信販会社等から来ますクレジットの事件でございます。こういう事件が占めておりまして、金銭事件の弁護士選任率が極端に低いわけでございます。
しかしまた、やはり個別の農家におきましては、それぞれ農協からの借入限度額等々、個々の事情もございましょうし、こういう信販会社等を利用する場合もあろうかと思われます。そういう意味では、やはり個人の正しい判断にまつというところが大きいわけでございますけれども、先ほども大臣から申し上げましたように、そういう実態を県の中央会なりそういうところも知っておるわけでございます。
このほか顕著な例として、和歌山管内簡易裁判所において信販会社等による督促事件が年々増加の傾向にあることが挙げられます。 一方、刑事訴訟事件は、和歌山管内では各庁各年により増減はまちまちでありますが、津管内では桑名簡易裁判所、四日市簡易裁判所を除いて減少傾向にあります。
するようにいたしましたけれども、とりわけ、主要な会社に対しましては、通達とは別個に、個別に企業ヒアリングを行いまして、この通達の趣旨が十分徹底するよう個別の指導もいたしてまいってきているところでございますし、また、これは先ほども申し上げたことになるのでございますけれども、一昨年割賦販売法の改正によりまして、割賦購入あっせん取引におきまして購入した商品に瑕疵があるような場合には、購入者はその理由で信販会社等
○松尾（邦）政府委員 先ほど来の繰り返しで大変失礼でございますが、第一には、先ほど申し上げました改正割賦販売法に基づくいわゆる抗弁権の接続の規定を活用いたしまして、もし購入した商品に瑕疵がある、あるいは購入した商品が納入されないというような場合につきましては当然、信販会社等の支払い請求を拒否することができるわけでございますので、この点につきましては、消費者の方々からお問い合わせがあれば、もとよりそのようなことを
私ども、今回の割賦販売法の改正のポイントといたしましては、この十年来消費者に対するクレジットが非常な勢いで伸びてきた、特に信販会社等が介在するいわゆる割賦購入あっせんというのが伸びてまいりまして、それについての消費者保護規定というのが非常に未整備でございましたので、これに重点を置いて消費者保護の徹底を図るということで、法律改正をさせていただいたわけでございます。
割賦あっせんをする信販会社等が車の販売業者に消費者の負担で巨額のリベートを払っていたことが昨年明るみに出ました。通産当局もこれは放置できないということで対処されたようですけれども、一体どういうふうになったのか。 時間がありませんのでちょっと先につけ加えますが、これまで最高三〇％台であった金利を半分ほどの一六、七％に引き下げたということのようです。そういうことになっているのかどうかですね。
近年、割賦販売等に係る取引は急速な拡大を続け、その形態も多様化しておりますが、これに伴い、消費者とのトラブルも増大し、例えば、購入者と販売業者との間に信販会社等が介在する、いわゆる割賦購入あっせんについては、現在、法律による購入者保護の措置が講じられていないため、トラブルが多発しております。
○小長政府委員 割賦販売取引の健全な発展を確保するためにも、信販会社等の社会的信用を維持、確保するということは大変重要な課題だと思っております。したがいまして今、先生の御指摘のような事実、私ども必ずしも掌握をしておりませんでしたけれども、その点につきまして早急に実態を調べまして、そういう事実につきましては関係業者に対しまして厳に自粛方を要望してまいりたいというふうに思っております。